Veoレポート:異常気象を乗り越える地域社会でマイクロモビリティが果たす役割

黄色い空と高層ビルを背景に、暑い日にスクーターに乗る男女のイラスト

7地域・2,600人以上の利用者を対象とした調査で、異常気象時のシェアスクーター・自転車の使われ方と、必要不可欠な移動を支えるために都市ができる取り組みが明らかに

Santa Monica, CA – 2026年11月18日 – 米本土で観測史上最も暑い夏となったことを受け、Veoは、猛暑や大気汚染、山火事といった状況下で人々がシェアスクーターや自転車をどのように利用しているかを調査した新たなレポートを発表しました。本レポートでは、特に交通手段の限られた人々にとって、こうしたサービスを生活に欠かせない移動により安全で信頼できるものにするために、自治体や事業者が取れる対策を示しています。

「Too Hot to Trot: Scooting Through Extreme Weather」 は、7つの地域の2,600人以上のライダーへのアンケート回答と、23人のライダーによるフォローアップのフォーカスグループをもとにまとめたものです。参加者は、屋外で長く歩いたりバスを待ったりするのを避けるため、体への負担を減らすため、そして公共交通機関へのアクセスのために、シェア型のキックボードや自転車を利用していると語りました。一方で、大気の質や車両の空き状況、料金に関する不安といった課題も挙げられました。

“異常気象が日常的になりつつある今も、人々は仕事に行き、食料品を買い、生活に欠かせないサービスを利用しなければなりません”と、Veoのソーシャルインパクト担当リード、Celeste Brownは語ります。“猛暑の中を20分歩かなければならない人にとって、スクーターでの5分の移動は、体への負担と屋外にいる時間を大きく減らしてくれます。私たちの調査では、ライダーがすでに移動手段を状況に合わせて変えていることが明らかになりました。都市が気候変動へのレジリエンス計画にシェア型マイクロモビリティを取り入れるべき理由も、そこにあります。”

「異常気象の際に人々がシェアマイクロモビリティをどう利用しているかは、まだ研究途上です。このレポートは重要な空白を埋めるものです」と、本調査の設計と分析に助言を行ったPortland State University TREC暫定ディレクターのJohn MacArthur氏は語ります。「利用者の体験から、猛暑や大気汚染などで移動手段が限られるときでも、こうしたサービスが生活に欠かせない移動を支えられることがわかります。特に車を持たない住民のために、シェアサイクルやスクーターを気候レジリエンスや緊急時の交通計画に組み込む理由がここにあります」

調査対象は、Los Angeles, CA、the East Bay, CA、Bend, OR、Corvallis, OR、Toledo, OH、San Antonio, TX、Washington, DCの利用者です。

主な調査結果

    • ▪ 地域の人々は、すでに過酷な状況下でシェアスクーターやシェアバイクを利用しています:調査対象の7地域全体で、回答者の58%が猛暑の中で乗車した経験がありました。大気質の調査地域では回答者の44%が大気汚染時に乗車しており、山火事が起きやすい4つの調査地域では24%が煙などの山火事の影響下で乗車していました。

    • ▪ 利用者は屋外にいる時間を短くするためにシェア型マイクロモビリティを使っており、判断の助けとなる情報を求めています:参加者は、猛暑や大気汚染の際に、長い距離を歩いたりバスを待ったりするのを避けるため、シェアスクーターやシェアバイクを選んでいると語りました。また、移動するかどうか、いつ・どのように移動するかを判断できるよう、気象状況や健康リスク、公式の指示について、タイムリーでわかりやすい情報を求めていました。

    • ▪ シェア型マイクロモビリティは、使いやすく手頃な価格であることが不可欠です:
      無理なく歩ける距離で適した車両が見つかり、目的地の近くに駐車でき、しかも手の届く料金であってこそ、シェアライドは実用的な選択肢になります。

    • ▪ 車両の選択肢と道路設計がアクセスを広げます:
      利用者は、着座型の車両、スロットルアシスト、荷物を積めるスペースが、さまざまな移動ニーズや用途に役立っていると語りました。また、保護された自転車レーンがあることで、シェア車両を選びやすくなったと感じていました。

    • ▪ 山火事への備えには、的を絞った計画が必要です:
      山火事が起きやすい地域の回答者のうち、6%が山火事の際に安全な場所への移動や避難のためにシェア型マイクロモビリティを利用したことがあり、55%が今後利用を検討すると答えました。避難以外にも、山火事で地域の交通機関が乱れた際、シェアスクーターやシェアバイクは必要不可欠な移動を支える手段となり得ます。ただし、適切な選択肢かどうかは、地域の状況、個人の移動ニーズ、緊急時の指示によって異なります。

    • ▪ ほかに移動手段の少ない住民を中心に計画を:
      異常気象時のシェア型マイクロモビリティへのアクセスは、車を運転しない人、低所得の人、障がいのある人、ぜんそくなどの持病がある人にとって、特に重要となる可能性があります。


提言

レポートでは、都市と事業者に向けた提言として、クーリングセンターやクリーンエア・シェルターへの移動に使える乗車クレジットの提供、多様な利用者のニーズや移動目的に応える複数車種の導入、保護型・日よけ付き自転車ルートの拡充、走行環境に関するタイムリーなアプリ内情報の配信などを挙げています。

緊急時に備え、報告書では市と事業者間の連携手順の確立、車両配備計画の策定、そしてサービスを継続・変更・停止する基準の明確化を推奨しています。

都市が交通由来の排出削減と、深刻化する異常気象への備えを進めるなか、シェアスクーターとシェアバイクはその両方で役割を果たせます。Veoは各都市の危機管理チームとともに提言を検討し、シェア型マイクロモビリティを地域の交通計画や災害対応計画にどう組み込めるかを評価していきます。


レポートをダウンロード

ダウンロード:Too Hot to Trot――猛暑・極端な天候の中でのスクーター利用 [PDF]


Veoについて

Veoは、クリーンな移動手段を誰もが利用できるようにすることで、車に頼らない社会の実現を目指しています。北米を代表するシェア型マイクロモビリティ事業者として、Los AngelesからNew York Cityまで、60以上の都市や大学で年間数百万回の自転車・キックボードの乗車を提供しています。

Veoは、国内で最も多様なシェア型マイクロモビリティ車両を運営しています。車両は自社で設計・製造し、より多くの人が、より多様な移動に使えるよう工夫しています。黒字を達成している数少ないシェア型マイクロモビリティ企業として、Veoは都市との長期的なパートナーシップと持続可能な成長を目指しています。

VeoはFast Company’s「Most Innovative Companies」の一社に選ばれ、TIME誌の「Top GreenTech Company」にも選出されています。Veoは都市と協力関係を築き、持続可能で安全、かつ公平な交通の未来づくりに取り組んでいます。 

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